九州全体で線状降水帯の発生の恐れも出ている中、長崎県知事の周辺が俄かに騒がしくなっており、何かが起こるのではと憶測が広がっている。
昨年末から始まった自民党の裏金問題、その一連の流れの中で長崎３区選出の谷川弥一前衆議院議員は過去５年間で４０００万円を超える裏金が発覚、１月２４日に衆議院議員を辞職した。
谷川前衆院議員は、五島市出身で昭和４６年に谷川建設を設立、社長・会長を経て長崎県議会議員を５期務め議長も経験、その後に長崎３区から衆議院に出馬し７期連続当選もされている、いわば県内では政治の重鎮だ。
引退を余儀なくされたことで、余生は悠々自適のはずなのだが、ここに来て谷川氏や長崎県内の国会議員、そして現在１期目の大石賢吾長崎県知事の周辺や複数の県議会議員の間が非常に慌ただしくなっている。
令和４年２月２０日に行われた長崎県知事選挙、４期目を狙う中村法道氏（当時７１歳）は立憲県連や国民県連の推薦を得て出馬、その対抗馬として自民県連が推薦したのが大石賢吾氏（当時３９歳）だった。
だが、実際には自民党の国会議員を始め県議会議員も現職の中村氏を応援、保守分裂どころか県政会を二分する激しい選挙となったのは言うまでもない。
結果は、大石氏が２３万９４１５票、中村氏が２３万８８７４票、僅か５４１票差で大石氏が勝利した。
選挙後には市民団体が大石陣営の４００万円の資金に関して選挙違反を告発、しかし捜査当局の動きは鈍くお蔵入りかとも思われていたのも事実。
ところが、告発から１年半以上が経過した今年４月頃から、先ほど述べた谷川氏を始め県議会議員や秘書、関係者などが長崎地検に呼び出され事情を聞かれている模様。
全ては重鎮だった谷川氏が失脚したことから、長崎地検も動き始めた様だが、単なる選挙違反だけではないとの噂もある。
長崎県内における単なる選挙違反なのか、もしくはこれまでの補助金事業や手を挙げていたＩＲ誘致などに関することなのか、関係者は戦々恐々の状況下にある。
ここに来て自民党に関する汚職事件などが再び火を噴くと、７月７日前であれば東京都知事選挙に、８日以降となっても自民党総裁選に大きな影響を及ぼすことが考えられ、関係者は情報収集に走っている。
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